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『ムラの療養士』という仕事

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今年でムラに関わり18年となりました。
地方創生という言葉なき頃より、ムラたび(グリーンツリズム)、ムラ市場(マルシェ)、ムラガール(外部人材)、ムラプロジェクト(大手企業との連携)など、時代に先駆け、ムラを応援すべく九州にて様々な取組みをやってきました。見映えだけのイベントや都市視点のコンサルやデザイン先行によるハード展開に流されることなく、まずはそこに住む地域住民を主体にした取組みをどう立ち上げ、育て、事業にしていくかというソフトな視点が重要だと思っています。

〝コンサル〟という称号は〝すぐ来ん(コン)、すぐ去る(サル)〟と揶揄されように、地域から見るとどことなく、ドライな、ビジネスライクな存在のような気がしており、自分の中ではずっと〝地域活性コンサル〟という職業、言い方に違和感を感じていました。今回、自分の活動を表現する称号として〝ムラの療養士〟という言葉を使っていくことにしました。〝ムラの療養士〟として地域に関わっていくときの大まかな流れを以下まとめてみます。

ステップ 1;ムラ風調査~風土、風景、風味、風習、風俗、風格、風評といった地域固有の資源を洗い出す。
ステップ 2;ムラの遺伝子探し~ムラの物語、地域資源から地域住民が誇りに思う地域の根底に流れるものを言葉で表してみる。
ステップ 3;ムラあるき~地域住民とともに実際にムラを歩き、五感で感じて初めて見えてくるものがあり。
ステップ 4;ムラのビジョン策定~地域の強み、弱み、中核組織、リーダーなど鑑み、まずは3年後の目指す将来像を地域と共有。
ステップ 5;ムラガールの支援~地域おこし協力隊など外部人材の積極的活用。
ステップ 6;ムラにインバウンド!~外国人の目による日本の文化の再発見、再評価。
ステップ 7;ムラたび九州との連携~九州におけるツーリズム実践者の有志が立ち上げた組織を活用されたし。
ステップ 8;民間企業とのムラプロジェクト(出口戦略)~旅行会社、ネット通販、メディア、大手企業との架け橋に。
ステップ 9;ムラの生業応援団(=農村版DMO)立ち上げ支援~稼げる中間支援組織を!
ステップ10;ムラの景色、魂を次世代に繋げる支援を。

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【ムラを拓く】移住施策について思うこと

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ここ数年、移住定住に関するご相談が自治体さんから増えてきています。
農林水産省の「田舎で働きたい!」および総務省の「地域おこし協力隊」の導入のお手伝いをさせていただいている中で、移住定住についていくつかお話したく思います。

まず、ヨソからのIターンやUJターンといった移住定住を増やしていくという人口増の施策=〝成長戦略〟はもちろん大切ですが、日本全体人口が減っていく中で、限られたパイを奪い合うことは、かなり厳しい話です。同時に、今住んでおられる方々を、最後まで元気に住み続けてもらうという流出させない施策=〝成熟戦略〟もきわめて重要と思っています。地域の高齢者の経験、知恵を活かしていく交流事業の推進などは、成熟戦略の一つと言えるでしょう。

それと、成長戦略であるヨソからの移住定住促進については、都市部での説明会、イベント開催、移住定住プロモーション用のパンフレット、動画、HPの作成、お試し滞在ツアーの実施、移住定住相談窓口の設置、空き屋バンクの推進など通常の取り組みついては、どこの自治体さんもやっておられます。ただ、現実には、なかなか成果が上がってきていないのではないでしょうか。
特に空き屋バンクには、なかなか登録数が伸び悩んでいるという自治体さんも多いはず。

実は、〝都市部への働きかけ〟以上に大切なのは、〝地域への働きかけ〟なのです。ヨソからの移住定住者にとっては、新天地となる地域で暮らす地域住民の意識が肝となってきます。お世話役になってくれる地域住民の存在は、心強いものです。そのような地域住民を一人でも多く育てていくためにも、〝地域づくり〟が欠かせないのです。

その地域に個性に合わせた地域づくり、地方創生の取り組みによって、地域住民の意識も開かれ、そのことが、ヨソ者も受け入れていくことにつながっていきます。さらに、都市農村交流=ツーリズムや地域の六次産業化といった都市部相手の展開については、まさに都市部からの移住定住者の仕事の場も創っていける可能性も広がってきます。

移住定住担当の地域おこし協力隊を導入する自治体さんには、このような視点から、
移住定住の通常業務ミッションとは別に、地域づくりをミッションとした隊員の導入をご提案しています。

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【ムラを拓く】九州のムラ流 地方創生考~地域おこし協力隊編~

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総務省の「地域おこし協力隊」、農水省の「田舎で働き隊!」の制度を活用し、ここ6年間で九州・山口にのべ184名程(地域おこし協力隊40名、田舎で働き隊短期114名、通常30名)の導入のための、地域との調整、募集の手伝いを行ってきました。

地方創生の柱の一つである「人材の確保」の手段であるこれらの制度、
特に最長3年間、地域活性のミッションを持って都市部から住民票を移し移住・定住して本腰を入れて取り組むことができる「地域おこし協力隊」制度について、これまでの経験をもとに制度を活用するにあたってのポイントをまとめます。

これから導入とされようとしている自治体のご担当の方、既に導入されている自治体の方々、それとこれからこの制度を活用し、地域に入っていこうとされている方々も参考の一助になれば幸いです。

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【導入までにすべきこと】
実はここが一番大切な部分。
地域おこし協力隊員が関わることとなる地域側と事前にしっかり話し合いを行い、地域のビジョンを共有できているかが大切です。
いざ着任した際に「何しにきたっちゃろ?」「役所の名刺持って、お金貰って、何しようかよう分からん」からスタートするのは辛いことです。そうならないためのポイントは—–

 1.重点地域、重点テーマの選定
3年後の仕事を考えた時に、どの領域でかれらが仕事をしていく可能性が高いのか、その際に、中核となる組織、地域リーダーがいるのか、今まで行政の各部局がやってきた事業などを判断し、可能性の高い地域、領域をまずは見極めること。

 2.中核拠点の選定
3年後に独立し起業していくことはやはりハードルは高い。まずは地域の資源(食、観光、人材、自然など)を活かし、六次化を進めていくところの拠点にかれらが関わり、伸びていけば、そこに仕事はある。そこに1年目から出向ということも視野に入れて。
 3.地域住民との集落ビションの策定
地域の課題、強み、弱み、将来進むべき方向などワークショップを重ね、地域の将来図を作り込んでいく。その中で外部人材の必要性、かれらに取り組んで欲しいことが浮き上がってきます。
(募集について)・・・今や地域おこし協力隊はいい人材獲得競争の様相が。募集にはやはり手間ひまかけて、それでも昨今は採用に苦慮してきてます。

【マッチングにおけるポイント】
 4.業務内容は絞り込み、ピンポイント人材を募集
その方が募集広告も訴求力が上がります。昨今は六次化プランナー、カフェ創業スタッフ、海女さん募集など。

 5.募集は有料サイトも活用、都市部説明会なども実施
民間では人材獲得に時間、予算をしっかりかけています。やはりいい人材を採用していくにはやれることはすべてやりましょう。もちろん担当者の熱意も大きな要素。

 6.できる限り複数採用を。できればIターン×Uターンの組み合わせで。
どんなにやる気があって優秀な人材も、見も知らない地域に単身で入っていって活動していくことは辛いこと。できれば最低2名、複数採用を。その中で地元出身者のUターン組も是非、地元推薦で声がけを。Iターン×Uターンの組み合わせが更に力を発揮します。

 7.最終面接は地元で

書類選考だけで決めてしまうのではなく、書類選考に残った人材を実際に地域にお呼びし、そこで地元のキーとなる人々の前でしっかりプレゼンしてもらい、同時に地域側も思いを伝え、そこで交流会も行って人となりをじっくり見ることが大切。この儀式があれば、お互いに「やろう」という気持ちが上がってきます。

【着任後のポイント】
採用してからの初動、特に1年目が大切。3年間はあっという間に過ぎてしまいます。通常は1年目は地域の人たちの名前と顔を覚えるのが精一杯、二年目やっと具体的な活動に、3年目は卒業の進路が見えず焦る というパターンに陥ってしまわまないためにも、自治体がしっかりフォローも行っていきましょう。

 8.採用までは企画部署、導入からは実行部局預かりに
例えば六次化プランナーでれば、農林部局に着任し、そこから農事生産組合、農産加工部などに出向、観光関係の仕事であれば観光部局から観光協会などに出向させるなど、任期中にその部局の事業もかれらと一緒に取り組んでいくよう、積極的に支援を行ってください。

 9.外部アドバイザーも積極的に活用を
総務省の地域創造力アドバーザー(自分もその一人ですが)登録リストも参照の上、第三者のアドバイザーも入れることも有効。行政の嘱託職員という立場でありながら、3年後は民間人として地域で働き、移住定住し続けていかねばならないという行政と民間の中間的な存在としての「地域おこし協力隊」には、自治体とは一線を置くアドバイザーの存在も大切ですので。

10.3年間の年間スケジュール、事業計画を立てる
民間では当たり前のことですが、隊員一人一人の能力、やる気も見極め、当初計画した集落ビジョンでの3年後の方向性を常に修正し、より実効的な計画に落としていくことが必要です。是非3年後には地域活性の中核人材になってもらうべく、3年間を有効に。   (ヨーフ)