ここ数年、移住定住に関するご相談が自治体さんから増えてきています。
農林水産省の「田舎で働きたい！」および総務省の「地域おこし協力隊」の導入のお手伝いをさせていただいている中で、移住定住についていくつかお話したく思います。
まず、ヨソからのＩターンやＵＪターンといった移住定住を増やしていくという人口増の施策＝〝成長戦略〟はもちろん大切ですが、日本全体人口が減っていく中で、限られたパイを奪い合うことは、かなり厳しい話です。同時に、今住んでおられる方々を、最後まで元気に住み続けてもらうという流出させない施策＝〝成熟戦略〟もきわめて重要と思っています。地域の高齢者の経験、知恵を活かしていく交流事業の推進などは、成熟戦略の一つと言えるでしょう。
それと、成長戦略であるヨソからの移住定住促進については、都市部での説明会、イベント開催、移住定住プロモーション用のパンフレット、動画、ＨＰの作成、お試し滞在ツアーの実施、移住定住相談窓口の設置、空き屋バンクの推進など通常の取り組みついては、どこの自治体さんもやっておられます。ただ、現実には、なかなか成果が上がってきていないのではないでしょうか。
特に空き屋バンクには、なかなか登録数が伸び悩んでいるという自治体さんも多いはず。
実は、〝都市部への働きかけ〟以上に大切なのは、〝地域への働きかけ〟なのです。ヨソからの移住定住者にとっては、新天地となる地域で暮らす地域住民の意識が肝となってきます。お世話役になってくれる地域住民の存在は、心強いものです。そのような地域住民を一人でも多く育てていくためにも、〝地域づくり〟が欠かせないのです。
その地域に個性に合わせた地域づくり、地方創生の取り組みによって、地域住民の意識も開かれ、そのことが、ヨソ者も受け入れていくことにつながっていきます。さらに、都市農村交流＝ツーリズムや地域の六次産業化といった都市部相手の展開については、まさに都市部からの移住定住者の仕事の場も創っていける可能性も広がってきます。
移住定住担当の地域おこし協力隊を導入する自治体さんには、このような視点から、
移住定住の通常業務ミッションとは別に、地域づくりをミッションとした隊員の導入をご提案しています。
